株主総会のピークシーズンを迎え、総会代理出席の委任書の要請人及び要請業者は、公告、広告、電話、個人訪問という形で投資家から総会代理出席の委任書の委託を要請し、会社から受領した株主総会の出席記念品を投資家に渡すことができますが、金銭又はその他の利益の譲渡を条件に株主から委任状を取得することは禁止されています。違反行為を行った法人または個人は、証券取引所法に基づき、監督官庁による24万元以上480万元以下の罰金に処せられます。

さらに、監督当局は、総会代理出席委任書の適正な取扱いや金銭による買取禁止に関する促進プロモーションを強化するために、通報報奨法を定めています。投資家は、現金又はその他の利益を条件に総会代理出席委任書の買取行為を発見した際に、台湾集中保管結算所（以下「TDCC」といいます）に通報し、事実と認められ且つ監督当局の処罰が確定した場合、通報摘発者に最高報奨金5万円が支払われます。通報窓口は02-25473733です。

TDCCは、監督当局の委託を受け、総会代理出席委任書の要請行為に関する監査業務を請け負っております。当初から一貫して法令に基づき、中立性・客観性をもって監査業務を行ってまいりました。TDCCは、投資家が自身の権益を守るために委任状を要請人に委託する前に、投資対象会社の株主総会の各議案に対する要請人の意見を理解し、要請人の意見が今後の会社経営業績をプラスの方向に導くことを確認してはじめて署名または押印した委任書を託すことを再び呼びかけています。また、投資家様は、株主としての権益を守るために、委任書による代理出席の他、TDCCの「STOCKVOTE」プラットフォームを通じて電子投票による議決権行使も可能であるため、ぜひご利用ください。