保管業務


取扱対象有価証券

当社は1989年設立以来、長年に亘り証券市場の効率化の向上を図り、関係する事業体による株券に係る事務作業の負担を軽減するため、保管対象有価証券の拡大に努めてまいりました。当社の取扱対象有価証券は次に掲げるものとします: 証券取引所に上場されている株式または新株引受証書、新株払込証書、新株予約権付き特別株、新株予約権証書。

  1. 証券集中取引所に上場されている株式または新株引受証書、新株払込証書、新株予約権付き特別株、新株予約権証書。
  2. 証券集中引所に上場されている受益証書。
  3. 証券集中引所に上場されている預託証書。
  4. 証券集中取引所に上場されている転換社債型新株予約権付社債(転換社債)、交換社債、新株予約権付社債、社債及び新株引受権付証書。
  5. 証券集中取引所に売買されている債券。
  6. 証券集中取引所に上場されているコール型(プット型)ワラント。
  7. 証券集中取引所に上場されている受益証券、資産担保証券。
  8. Over-the-Counter市場(以下「OTC」と表記します)に売買されている新株引受証書、新株払込証書、新株予約権付き特別株、新株予約権証書。
  9. OTCに売買されている受益証書。
  10. OTCに売買されている預託証券。
  11. OTCに売買されている転換社債型新株予約権付社債(転換社債)、交換社債、新株予約権付社債、社債及び新株引受権付証書。
  12. OTCに売買されている債券。
  13. OTCに売買されているコール型(プット型)ワラント。
  14. OTCに売買されている受益証券、資産担保証券。
  15. ストックオプション。
  16. 公開発行会社の発行する株式で、当該発行株数につき合併印刷または電子化発行もの。
  17. 公開発行会社の発行する私募株、私募株式払込証書、私募新株引受権付証書、私募社債、私募金融債であり、当該総発行株数につき合併印刷またはペーパレス化(電子化)するもの。
  18. 公開発行会社の発行する私募新株予約権付特別株、私募新株予約権付社債、私募転換社債型新株予約権付社債(転換社債)、私募交換社債のうち、ペーパレス化(電子化)するもの。
  19. ペーパレス化のオープン型受益証券、金融債。
  20. 受託機関または特定目的会社の発行する私募受益証券もしくは資産担保証券のうち、ペーパレス化(電子化)するもの。
  21. 譲渡性預金証書(NCD)。
  22. 公開発行会社はオフショアにおいて発行される人民元建の社債であり、オフショアバンキングユニット(OBU)、かつペーパレス化(電子化)するもの。
  23. CP1(取引のために発行する約束手形)。
  24. CP2(資金調達を目的として発行する約束手形)。
  25. 外貨建CP。
  26. 銀行引受手形(BA)。
  27. 短期受益証券及び資産担保証券。
  28. 地方債。
  29. その他規制監督機関の許可を受けた有価証券または短期債務証書。

有価証券の保管

当社の取扱対象有価証券の保管方法には混蔵保管と個別保管があります。

(一)混蔵保管

混蔵保管は、投資家が参加者を通して当社に預けた有価証券を預けた者ごとに個別に保管されるのではなく、他に預けた者の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管されること。返還の際には同種同量の証券が返還されます。

(二)個別保管

個別保管は、預けた証券を預けた者ごとに、個別に保管し、引換えに顧客に有価証券保管証を交付します。顧客が返還請求をする場合、当社は当該顧客の預けた記名株式を返還します。 個別保管は、発行会社の取締役、監査役、及び特定株主等が保有し、規則に基づき譲渡が制限されている記名株式に限ります。 個別保管の株券預託・返還に係る手続きのコストの削減、及び株券電子化の実施に応じて、当社は管理的混蔵保管制度を導入し、発行会社の取締役、監査役及び特定株主は規則に基づく譲渡制限の記名株式を振替制度の適用対象としました。

短期手形などの短期金融商品の保管

短期金融商品を取扱う金融業者(Bill Financial Company)の利便性を図り、当社は合作金庫商業銀行(Taiwan Cooperative Bank )に台湾ドル建実券保管業務、兆豐國際商業銀行(Mega International Commercial Bank Co., Ltd.)に外貨建実券保管業務を委託し、参加者は通貨別に最寄りの指定保管銀行に実券の預託、満期償還、引受、購入、及び満期償還に伴う資金決済を行うことができます。