情報サービス業務


有価証券振替制度のコンピュータ処理

有価証券の集中保管振替制度は、二段階式法律仕組み・一段階式口座処理の設計を採用しています。二段階式仕組みや一段階式処理とは、集中保管制度に参加した投資家は、当社の参加者に対して口座を開設し、参加者が更に当社に対して口座を開設し、法律上の権利・義務関係が二段階式で、参加者の集中保管会計処理が一段階で、参加者が当社に実施を委託します。

参加者の集中保管顧客会計処理資料の取扱を受託するため、当社は関連ソフトウェアを開発してコンピュータ作業サービスを提供し、また帳簿・計算書類の印刷、取引資料の保存等を代行しなければなりません。以下に各々記述します。

(一)コンピュータの接続

当社は、各参加者の顧客会計処理資料取扱のコンピュータ作業機能を提供し、主に接続作業及びバッチ作業に分けられます。

1、システムサービス

当社が提供する接続取引は、次のいくつかの種類に分けることができます。

(1)顧客基本情報の維持管理類 顧客は参加者のところで集中保管口座を開設した後、参加者が顧客氏名、身分証明書番号、本籍住所、連絡先住所、資金振替口座番号號、取引証券金融会社コード等を当社のコンピュータに入力してファイルを作成し、変動時も同様とします。

(2)顧客から預託を受けた証券の会計処理異動類

顧客の預託、受領、有価証券の振替又は即時振替の実施は、顧客口座簿に登記するため、参加者が当社のコンピュータに入力します。

(3)口座簿処理類

顧客口座簿の交付、口座簿の再交付、口座簿への記帳又は口座簿の紛失届け、再交付の時、当社のコンピュータに入力して実施します。

(4)受渡決済類

当日の売買約定資料は、誤会計の届出又は口座番号の訂正、委託種別の変更の必要がある時、証券取引所のコンピュータに入力して売買約定データの変更を行います。

(5)会計処理の日締め類

参加者の顧客帳簿日締め、信用取引申請資料の印刷等は、本システムを利用して行います。

(6)取引問合せ類

参加者に顧客基本情報、残高情報、売買情報、預けられる証券の不足情報等を提供します。

2、バッチ作業の機能

当社は、毎日システム接続の終了後、バッチ作業方式により証券会社の顧客売買振替、新株の振替・交付等の大量データ処理、及び重要ファイルの整理やバックアップを行っています。バッチ作業に関しては、以下の通りとします。

(1)約定データの試算手続き

当社は、毎日証券取引所或いは店頭売買センター(TPEx)から提供された売買約定記録データに基づいて、各参加者の顧客から預託を受けた証券の残高は振替・受渡しに足りるかどうかを検査します。不足があった場合、早急に現物証券を預託して補てんして受渡しを終えるため、預託を受けた証券の不足データファイルを作成し、参加者に接続方式での調べを提供しています。

(2)約定データに基づく振替手続き

当社は、売買約定日に前述の売買約定記録に基づいて顧客売買の振替資料を処理し、また顧客の口座簿記帳資料を作成し、顧客が売買約定の翌日に証券口座簿に記録或いは残高を調べることに提供しています。

(3)振替株式配当手続き

新株交付の時、当社は公開会社から提供された集中保管口座の口座番号、口座名義人、所持人の身分証明書番号又は営利事業或いは源泉徴収機関の統一番号及び帳簿上の振替数量の媒体資料に基づいて、新株上場の前日に帳簿上の振替・有価証券交付作業を行い、証券会社の顧客帳簿に記録し、また「有価証券交付の振替台帳」を作成して発行者と証券会社の照合のため提供します。

(4)名義書換及び元本返済利払いの代行作業

当社は、公開会社が名義書換を停止した時、コンピュータバッチ作業を行い、参加者の顧客に当該種類の有価証券残高があるものについて、公開会社又はその株式事務代行機関に提出し、名義書換手続きを行うため、「証券所持人名簿」を作成し、また媒体を生成します。集中保管された債券は、元本返済利払いの時期に当たる時、一律で資金振替方式で実施するため、顧客(債券所持人)が債券を集中保管に預ける時、まず証券会社の指定する取引金融機関に普通預金口座を開設して債券の元本返済利払いの資金振替用とします。元利の受領機関は当社から提供された名簿及び入金明細のコンピュータ媒体に基づき、直接顧客の資金振替口座に振り込んで元利の支給を終えます。

(5)マスタファイルの維持管理及びデータバックアップ

当社は、毎日接続作業の終了後、参加者の顧客情報マスタファイルについて口座ごとに翌営業日扱い処理、口座簿発行データ処理、解約データ処理を行い、また顧客情報ファイルを2部抄録して隔地で保存します。

(6)有価証券の貸借作業

当社は、取引所の通知により、証券会社の補正証券の借り及び返還作業を行います。

(二)帳簿・計算書類の印刷

当社の関連規則の規定に基づいて、当社の参加者は毎日の増減変動及び残高を記載するため、顧客帳簿を設けなければなりません。帳簿とは、コンピュータ方式で処理した帳簿で且つ当社に処理を委託したものをいいます。参加者が保管する総勘定元帳及び補助元帳を完全に保留させることができるため、当社は毎日取引明細書及び残高表を印刷して参加者の控え・参考のために印刷しています。

(三)媒体データの保存

当社の参加者の顧客帳簿及び関連伝票・計算書類は、規定に基づいて15年間保存しなければなりません。参加者のレポート・帳簿・計算書類の保存プレッシャを軽減するため、当社が受託してコンピュータ媒体方式で参加者の各種顧客帳簿・計算書類の保存を代行しています。参加者に後日印刷需要があった場合、申請書を作成して申請し、当社が印刷後参加者の使用に引渡すことができます。公開会社は参加者の顧客が長期保有する某種有価証券の証明書を要求した時も当社がコンピュータ記録に基づいてデータを提供できます。