その他


電子議決権行使プラットフォーム─STOCKVOTE Platform

株主アクティビズムを確実にし、株主の株主総会議決権を行使する権利を守るため、監督機関が推進する電子議決権行使制度の政策に合わせ、当社は2009年に電子議決権行使プラットフォームの構築を完了し、投資家が議決権を行使するために提供しています。

公開会社と当社が委託契約を締結し、株主が本プラットフォームを通じて電子方式で議決権を行使できるように提供し、その効力は株主総会への自ら直接出席に相当します。電子議決権行使プラットフォーム「STOCKVOTE Platform」は、インターネットをユーザインターフェースとし、ネットワーク安全メカニズムを組み合わせ、投資家がCA電子証明書を有してユーザの身分識別とするだけで、プラットフォームにログインして投票を行うことができます。株主の議決権行使は時空間及び株主総会の会日集中の限制を受けず、且つ投票記録にデジタル署名があり、また監査軌跡も残り、絶対安全で又安心できます。

株主は、株主総会の招集通知書を受け取った後、まず当該会社が通知書上に電子通信投票の提供を明記しているかどうかを確認し、又はwww.stockvote.com.tw「STOCKVOTE Platform」のウェブページにアクセスして、本プラットフォームを使用する会社の株主総会情報を調べます。株主は、CA電子証明書でログインした後、投票したい会社をクリックして株主コードを入力した後、株主総会の議案及び議事資料等の内容を閲覧でき、また全ての議案について電子方式で表決します。

外資株主及び投資信託に関しては、その保管銀行、投資信託会社等の機関を通じて代理/代表じて投票できます。本プラットフォームはそれら機関の内部統制の需要に対応し、CA電子証明書を通じて機関の身分を確認する以外に、担当者と管理職の再審による投票内容確認体制を設置しなければなりません。またその投資対象が沢山であることを考慮するため、本プラットフォームはオンライン投票とバッチ投票の二種類便利な作業方式を提供しています。電子議決権行使プラットフォームSTOCKVOTE Platformウェブサイト:http://www.stockvote.com.tw

台湾手形金利指標(TAIBIR: Taiwan Bills Index Rate)

国内の金利派生商品、NIF、FRCP、銀行シンジケートローン及び債券等を含む金融商品の関連の変動金利の定価の多くは商業手形の呈示金利指標にリンクすることに鑑み、金融市場がリンクする短期手形の呈示金利指標に公信力、代表性及び操縦困難性を持たせるため、手形金融商業協同組合は短期手形金利指標の確立及びプロジェクトチームを立ち上げて関連事項の討議を企画し、また当社に関連作業の実施・作成を委託しました。当社が作成した指標の内容は以下の通りとします。

金利指標名称は「Taiwan Bills Index Rate」で、「TAIBIR」と略称します。次の原則により、手形金融商業協同組合の会員内から20社以上の会員を選定して呈示金融機関とします。短期金融商品を取扱う金融業者(Bill Financial Company)が職権呈示金融機関とします。直近1年短期手形の二次市場取引量のマーケットシェアが一定の比率以上に達した兼業手形業務銀行及び証券会社。潤沢な資金を持つ自国銀行。直近1年かつて短期手形取引を行ったことがある銀行或いは選定された外国銀行。呈示範囲は各日数の短期手形の一次、二次市場の呈示金利とします。 呈示の入力時間:毎日午前9時~12時。 金利指標の作成:午前11時に固定レートを計算し、毎日に一盤とします。 モニタリング体制:当社の各営業日にリアルタイムでオンライン監視し、またリアルタイムで関連情報を監督機関及び中央銀行の参考のため提供しています。 異常処理:手形金融商業協同組合が異常オフォー機関に対して評議を行い、また状況を見て注意させ、是正要求又はそのオフォー金融機関の資格を取り消します。 全体的に見ると、前述のオフォー金融機関は、二次市場の8割のマーケットシェアを超えた専業手形金融会社を主流とし、情報が代表性を持ち、歪曲しにくく、手を組んで価格設定されることがなく、若しくは金利幅に干渉する事態が発生せず、一定程度の公平性を有します。

海外仕組商品の情報電子開示システム

金融監督管理委員会は、海外仕組商品の市場透明性を強化すると共に投資家の権利や利益を保護するため、2009年7月23日に「海外仕組商品管理規則」を発表しました。主要重点には、投資家を専門投資家と非専門投資家に区分することと、総代理店制度を確立することと、機関と商品が一定の信用格付けに適合することを規範することと、海外仕組商品が受託又は販売できる条件を規範することと、自律規範を通じる審査体制を確立することと、投資家の保護及び説明義務等を明文で規定することとを含みます。また自律機能の発揮及び審査効率の把握のため、金融監督管理委員会は金融総会に「海外仕組商品の審査及び管理規範」の制定権限を付与し、また信託業、証券業、保険業協同組合及び受託又は販売会社が審査チームを立ち上げて商品の審査を担当します。

金融監督管理委員会は、それら属性が複雑な金融商品の関連内容を十分開示し、投資家の投資リスクを軽減できるよう期するため、「海外仕組商品の情報電子開示システム」の構築を当社に指定しました。集中保管清算機関は、「海外仕組商品管理規則」の規範内容により関連の情報システムを開発し、監督機関、発行者或いは総代理店に必要な各種レポートの作成、自動チェック、単一外国為替の換算、時価の計算及び外国為替の純受払の計算等の付加価値機能を提供しています。また仕組商品の審査体制対応及び関連の審査作業の進行のため、本システムは審査チームに、業者から届け出られた情報内容の問合せ機能を提供します。

「海外仕組商品の情報電子開示システム」は、次の二つの作業プラットフォームがあります。

「届出プラットフォーム」:監督機関及び投資家の問合せのため、発行者又は総代理店に、プラットフォームを通じて発行或いは代理する海外仕組商品の基本情報、毎日の買取申込若しくは買戻し等の販売情報、参考価格及び重要情報を当社に届け出るため提供しています。発行者又は総代理店は、毎月終了後10日以内に月報を作成し、当該プラットフォームを通じて金融監督管理委員会及び中央銀行に伝送しなければなりません。 「公告プラットフォーム」:発行者又は総代理店が公告する海外仕組商品の基本情報、参考価格、商品説明書、投資家の注意事項、公告情報及び配当等の情報を開示します。投資家はその身分が機関投資家或いは一般投資家を問わず、インターネットを通じて当該公告プラットフォームにアクセスすると、集中保管清算機関が提供するヒューマンインタフェース画面を通じて多機能の交差問合せ方式により、気楽且つ迅速に海外仕組商品の前述情報を入手でき、大幅にそれら商品の透明性を高め、投資家が資産管理を行う参考とすることができます。

「海外仕組商品の情報電子開示システム」ウェブサイト:http://structurednotes.tdcc.com.tw、届出・公告情報伝送システム構成は、以下の通りとします。

圖片

決済照合サービス

市場効率を効果的に向上し、業者の後方処理コストを削減し、当社は2004年に法人勘定照合システムを構築し、証券会社と保管銀行間の売買受渡資料の伝送、照合及び確認機能を提供することで、証券会社が毎日人員を保管銀行に行かせて受け渡し確認を行う手作業に代替し、また情報の自動化サービスを実現し、後方作業の直行式処理作業環境を提供していきます。

当社は引き続き法人勘定照合システムのサービス範囲を拡大し、また関連機能を強化し、現在すでに取引会社、保管銀行及び投信会社に法人勘定照合システムを通じて受け渡し情報を入手することでその後の受け渡し作業を行うことができるよう提供しています。当社が提供する法人勘定照合システムの内容は、以下の通りとします。

1.取引会社と保管銀行間の情報伝達

証券会社、債券ディーラー及び短期金融商品を取扱う金融業者(Bill Financial Company)等は、法人勘定照合システムを通じて株券、債券DVP及び手形の売買受渡情報を保管銀行に伝送でき、またシステムが照合機能を提供します。また保管銀行は顧客の受け渡し指示を照合した後、法人勘定照合システムを通じてバッチ確認或いは1件ずつ確認方式により、証券会社に受け渡し確認情報を伝送できます。


2.投信会社が伝送情報を問合せる

投信会社へのサービス提供を拡大するため、2009年から投信会社は当社の接続取引を利用して証券会社、債券ディーラー及び短期金融商品を取扱う金融業者(Bill Financial Company)が伝送した株券、債券DVP及び手形の売買受渡情報を問合せることで、保管銀行間との受け渡しの勘定照合作業を行うことができます。

法人勘定照合システムを通じて提供するサービスは、取引会社、保管銀行及び投信会社の間に三者の便利な勘定照合機能を確立し、また自動化及び標準化作業環境を実現することで、業者コストを削減します。

圖片