政府の2050年の淨零排放目標に呼応するため、台湾集保結算所は2023年6月30日に導入された「股務事務電子通知平台」（eNoticeプラットフォーム）を提供し、上場、店頭上場、新興企業の配当金の電子通知を行っています。プラットフォームは順調に動作しており、市場から広範な支持を受けており、30万人以上の投資家が登録し、同意しています。現在、eNoticeサービスを採用している発行企業は954社あり、電子通知を受け入れた株主の総数は100万人以上に上り、その効果は顕著です。

集保結算所は股務デジタルサービスに力を入れ、市場全体のコストを削減し、投資家はeNoticeプラットフォーム上で企業に参加し、配当金の電子通知のスケジュールを確認することができます。通知書が紛失する心配はなく、同時に個人の財産のプライバシーも守られます。eNoticeサービスに同意した場合、投資先の企業も集保所と契約している場合、電子メールや「集保e手掌握」アプリを介して配当通知を受け取ることができ、配当の実受けの詳細や合計金額を確認する機能などが提供されます。

集保結算所総経理の陳德鄉氏は、「デジタルトレンドに対応し、投資家の要望に応えるため、より便利な株務サービスを提供し、株主が『好好領息』の目標を達成するのをサポートします。」と述べています。また、eNotice情報の完全性を促進するために、集保所はETFの発行者と協力し、eNoticeプラットフォームでETFの収益分配の電子通知サービスを提供し、広範なETFの受益者にメリットを拡大する予定です。このサービスは、2023年3月に開始される予定です。

集保結算所は投資家を招待し、「集保e手掌握」アプリ、証券会社の注文アプリを介して「股東e服務」に接続し、「eNotice」をクリックして、簡単な申し込み手順を経て、より便利なデジタルサービスを体験し、淨零排放への転換に貢献することができます。

eNotice股務事務電子通知平台專區