毎年5月から6月にかけて、続々と開催される定時株主総会に対する市場の関心が高く、株主総会を通して会社の経営業績に支持・意見を表明したい国内外の投資家が多くいます。一方、感染状況が比較的に安定しているものの、COVID-19（新型コロナウィルス関連肺炎）のクラスター感染への懸念を依然として残っていることから、金融監督管理委員会（以下「金管会」といいます）は、直接に出席する代わりに電子投票を利用するよう、投資家に呼びかけています。台湾集中保管結算所（以下「TDCC」といいます）の統計によりますと、4月から開催される株主総会に出席する株主は僅か20人に止まったことから、国内の感染リスク予防の意識が高まっていることがうかがえます。

TDCC朱漢強総経理は以下のようにコメントしました。台湾証券取引所（以下「TWSE」といいます）の統計によりますと、台湾株式市場における海外投資家の株式保有率が40％を超えています。TDCCは、「国際化」の方針の下、外国株主に対するサービスを拡大し続けてまいりました。2014年以降、世界のトップ2の電子投票サービスを提供するBroadridge（BR）及びInstitutional Shareholder Services（ISS）との協力関係を確立し、外国株主に対してクロスボーダー投票STPサービスを提供しました。2019年に外国株主のSTP電子投票議決権数の比率は92％に達し、STPサービスの提供により外国株主の議決権行使の一層の利便性と効率性の向上に寄与しました。

上述のクロスボーダー投票STPサービスやカストディアンバンクによる代理投票を通して、ほとんどの外国株主は電子投票ができるようになりましたが、まだ少数の外国個人（自然人）株主や法人株主がカストディアン機構による代理投票の委託を行わず、または電子個人身分認証書（Citizen Digital. Certificate）或いは電子ネット売買発注認証書を保持していないため、個人確認ができず、議決権を行使したい場合は委任・代理出席或いは本人来場出席しかありません。COVID19感染拡大の中、TDCCは、2020年4月から、英語版の電子投票プラットフォームを提供し、ログインに必要な電子認証書について、上記電子認証書を所持しない外国国籍の株主に対して本人確認コード（CNコード）で代用することを可能としました。外国国籍の株主は、投資対象会社に本人確認コード（CNコード）を申請・取得することにより、国を跨いでの電子投票を通して、株主としての権益の確保とCOVID19感染防止が果たせます。

中国語と英語の電子投票プラットフォームのバイリンガルインターフェイスが、国内および外国の株主に対する利便性の高い株主権行使チャネルを提供するだけでなく、台湾資本市場の国際化の深化、コーポレートガバナンスの確立を実証しているとTDCC汪明琇部長が述べました。 今般外国国籍の株主に対するCNコード利用サービスは、4月に稼働以来、既に37社のTWSE・TPEｘ上場企業とTPEｘ登録企業の外国株主が申請・利用されています。特に台湾株式市場に一次新規上場企業の外国国籍株主にとって、電子投票を通しての株主総会参加は、国境を跨ぐ際の感染リスクを予防できると同時に、株主総会の議案における自身の意思表示ができることから、一石数鳥になるといえましょう。