金融監督機関および金融監督管理委員会（FSC）の「上場上櫃企業の持続可能な発展アクションプラン（2023年）」に基づき、2023年12月に、台湾集中保管結算所が国内で初めて「ESG評価機関の行動規範」を発表しました。これは、ESG評価機関の健全な発展において重要な節目となります。

この規範は、国際証券委員会機構（IOSCO）および日本の金融庁（FSA）がそれぞれ2021年および2022年に発表した類似の規範を参考にし、国内の実務と業界の意見を考慮して、7つの原則と31のガイドラインを共同で策定し、ESG評価機関の共通基準となることが期待されています。

集保結算所によれば、ESG評価の急速な拡大に伴い、多くの国の監督機関は関連する監督計画を提案しています。IOSCOと日本の金融庁の他にも、欧州連合、イギリス、シンガポールなどの市場でも関連草案が公表されており、ESG評価機関を管理するための措置が講じられています。しかし、今回の台湾集中保管結算所はESG評価を使用する初の組織として、行動規範を発表し、台湾の被評価企業の権益を保護する一助となることを期待しています。

集保結算所の総経理である陳德鄉氏は、運営するESG投資家関係統合プラットフォーム（ESG IRプラットフォーム）が、台湾の企業ガバナンス評価に加えて、世界6大ESG評価機関による600以上の上場企業および上場櫃企業の評価を収録していることを述べています。この行動規範の発表は国際基準に合致するだけでなく、市場に標準を設定するものであり、今後も集保結算所は台湾の評価企業と評価機関の橋渡しの役割を継続する予定です。

台湾の資本市場の主要な市場基盤として、集保結算所は中核的な証券集中保管業務に加えて、近年では電子化サービスに積極的に参入しています。これには電子投票、株主総会のビデオ会議、株務通知の電子化、ESG投資ツールなどが含まれており、「革新、弾力性、持続可能性、普遍的金融」を企業信念とし、多様なデジタルサービスの展開を続けています。